沖縄県石垣市議会(平良秀之議長)は26日の臨時会で、沖縄近海に大量の軽石が漂着し漁業などに影響が出ていることについて、政府に早急な対応を求める意見書を全会一致で可決した。損害を受けた事業者らへの補償制度創設のほか、海上保安庁の巡視艇がエンジン関連装置に軽石を吸い込み航行不能になる影響も出ているとして、尖閣諸島周辺海域の監視業務に隙が生じないよう特段の配慮を求めることなど、5項目を求めている。

(資料写真)石垣市役所

 提出者で与党の長山家康氏は海洋研究開発機構の漂流に関するシミュレーションを引用し、11月には石垣島にも限りなく近づくと予想されると指摘。「市でも今後、水産業や観光業などへの幅広い影響や海難救助、尖閣諸島周辺海域の監視業務などの海上保安庁任務へ支障を来すことが懸念される」と訴えた。

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