沖縄県教育庁は1日、2022年度から10年間の県立特別支援学校の編成整備計画策定に向けた会合で、28年度を目標に本島中部地区に200人規模の知的障がい特支校を新設する素案を示した。中部地区の過密化解消を図ることが狙いで、地区内の高校に併設型の特支校を複数校設置することや、既存学校の定員増に取り組むことも盛り込んだ。

建設中の那覇みらい支援学校=那覇市

 中部地区では、沖縄市の美咲特支校や北中城村のはなさき支援学校の2校の過密化解消が課題となっている。素案では28年ごろまで2校の児童生徒は増加傾向が続くと推計しており、「早期の対応を図る必要がある」との認識を示した。新設校設置で校舎整備は国庫補助がある一方、土地購入は県単独予算となるとして「県有地の活用や、統廃合などによる既存の県立学校施設の活用が望ましい」とした。

 那覇南部地区は来年4月に那覇みらい支援学校を開校することで過密化解消を目指す。北部地区は名護特支産業コースの志願状況などを調査し、併設型特支校の設置を検討する。

 このほか、名護特支の肢体不自由部門と病弱部門を桜野特支へ、鏡が丘特支の病弱部門を森川特支へそれぞれ統合する計画も盛り込んだ。鏡が丘特支の浦添分校は在籍者数が少ないことから、25年度に休校または閉校とし、教員が医療機関に出向いて授業する「訪問教育」体制への移行を予定している。

 最終的な計画案は今後、パブリックコメント(県民の意見公募)などを踏まえ、来年3月までに取りまとめたい考えだ。