「事業承継」をテーマに県内支援機関や金融機関のトップらが集い、事業者支援の現状や今後の取り組みを報告する対談イベントが9日、那覇市内で開かれ、オンラインで配信された。出席者らは県内企業の後継者不在率が全国一高く、事業承継ができずに廃業が増えると地域経済の打撃となるという危機感を共有しながら、事業承継支援を一層強化していく考えを示した。

 今年初めて設定された事業承継啓発月間の関連イベントで、沖縄総合事務局と県、中小機構沖縄事務所、県事業承継・引継ぎ支援センターが主催した。

 総事局の田中愛智朗局長は「沖縄の中小企業は地域経済を支え、社会を育んできたかけがえのない財産。次世代に継承・発展させ、沖縄の未来につなげる役目がある」と呼び掛けた。

 中小機構の村松清孝副理事長は、経営者が高齢化する中、後継者未定の現状を放置すれば中小企業の廃業が増えると懸念。「当該企業だけでなく、地域の活力が奪われる。これを食い止めるのがわれわれの使命。一機関だけでなくオール沖縄で対応していくべきだ」と訴えた。

 琉球銀行の川上康頭取は...