死亡保険についてはどうか。そもそも死亡保険は、自分が死んだときに遺族が生活を維持するためのものだ。そのためには、まず社会保障制度によってどのくらい保障されるのかを理解すること。そして、「遺族が生活を立て直すために必要な資金は、可能な限り金融資産として備えることを推奨」している。

 その上で、「遺された家族に必要となるお金」から「遺された家族に入ってくるお金」と「金融資産」を引き、残りが保険で備えるべき必要保障額になる。「いくらないと不安か?」ではなく、金融資産額や配偶者の収入を踏まえて、どれくらい足りないかを理解した上で、必要な分だけの死亡保険に加入すればいいという考え方だ。

 「保険の考え方は人の数だけあっていい。実際、自分も多く遺したいと考えたこともある。ただし、たくさん遺すと、それが遺族の今後に良く働くのか。自分で経済活動を行うのは社会へのつながりにもなる。遺族が全く働かなくても生活できるお金を遺すのも一つの考え方だが、それによって今の価値が毀損(きそん)されてはいけない」(志賀氏)

 こうした考えに近いのがライフネット生命の保険だ。ライフネット生命の代理店推進部の小島勤也氏は、同社の保険の特徴を「保障内容をシンプルにする。特約はできるだけ付けない。付加保険料もできるだけ安くする。請求も一部商品の支払いでは診断書なしでできるような取り組みをしている」と話す。

 付加保険料というのは、保険を運営するための保険会社の経費だ。保険金支払いの元となる純保険料は、加入者が同条件であれば各社でほとんど変わらない。保険会社によって保険料が異なるのは、この付加保険料の違いが大きい。

 ライフネット生命は、ネットで生命保険を販売することで大きく経費を削減し低コストな保険を提供しているが、「安かろう悪かろうなのではないか?」と見られることがあったという。そのため、業界に先駆けて保険料に対する付加保険料率を公開した。「我々が安いのは、経費を抑えているからです」と理解してもらうためだ。

ライフネット生命は業界で唯一、保険料のうち保険会社の経費にあたる「付加保険料」を開示している(2021年6月1日時点)