重要なのは、必要な人へ必要な支援を行き渡らせることである。子どもの貧困率や公的支援の乏しさを考えると、困窮する子育て世帯への現金給付は、すぐにでも実施すべきだ。

 ただし政策意図や給付根拠は必ずしも明確ではない。丁寧な議論と制度設計が求められる。

 新型コロナウイルスに対応した経済対策として、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付で自民、公明両党が合意した。年収960万円の所得制限を設ける方針も示された。 

 18歳以下への10万円給付は公明党が衆院選に掲げた公約だ。自民党は衆院選でコロナ禍による困窮者世帯支援を訴えていた。

 両党は18歳以下を対象に、まず現金5万円を年内に配り、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給するという。 

 公明党は当初「大人の所得で子どもを分断すべきではない」と一律を主張していた。だが「バラマキ」批判は根強く、対象の9割をカバーできる年収960万円で線を引くことで最終決着した。

 960万円は児童手当の所得制限の基準の一つでもあり、その仕組みを活用する方針だ。長引くコロナの影響は中間層まで及んでおり対象はある程度広げた方がいい。ただ共働きだと1千万円を超える世帯まで給付することには疑問を覚える。

 「なぜ子どもだけ」「困っている大学生や非正規への支援は」などの声が上がる。より苦しい生活を送っている人への対応が後回しにされることがあってはならない。

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 岸田文雄首相が、来週中にまとめる大型経済対策の柱となる支援策だ。そもそも子育て支援を目指しているのか、景気浮揚効果を狙ったものなのか、目的が曖昧である。

 安倍政権がコロナ経済対策で支給した国民1人当たり10万円の給付金は、7割が貯蓄に回ったとされる。消費の押し上げ効果が弱く、思うような成果が得られなかった。

 その反省と検証は生かされているのか。

 今回の10万円給付の対象は最大2千万人で予算は2兆円規模になる。これだけの税金を投入する以上、経済効果について政府・与党内でしっかりした議論が求められるのは当然だ。

 それがなければ、10万円は来夏の参院選を見据えた「選挙対策」と受け取られかねない。

 国会で丁寧に説明してもらいたい。

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 経済対策では、困窮する世帯、学生への10万円支給も示されるが、こちらは住民税非課税世帯や低所得世帯など対象が相当限られる見込みだ。

 本当に困っているのに支援が届かないケースが出てくる懸念がある。今は中間層まで支援を広げた方がいい。

 コロナ禍で浮かび上がったのは、弱い立場にある人が最も大きな影響を受け、取り残されるという、社会の脆弱(ぜいじゃく)性である。

 臨時的措置ではとても足りない。所得再分配機能の強化を含めた議論が必要だ。