沖縄県警機動隊員の上司からパワハラ行為を受けたとして、当時20代の男性警察官が沖縄県などを相手に慰謝料など約520万円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、県は17日までに、那覇地裁が示した和解勧告を受け入れる方針を決めた。県議会11月定例会に損害賠償の額などに関する議案を提出する。

沖縄県警

 県によると、地裁が示した和解勧告は加害職員の暴行などについて県は一定の責任を負うものとし、和解金450万円の支払い義務があるなどとした。原告に対する和解金の負担額は、県が300万円、加害職員が150万円とした。

 訴状などによると、被害男性は機動隊に配属されて間もない2015年4月から約5カ月間、当時の小隊長から暴言や平手打ちなどの暴行を受けていた。男性は抑うつ状態などと診断され1年以上休職したとし、休業損害や慰謝料などの賠償を求めて提訴していた。

 県警は16年2月、小隊長のパワハラ行為を認め本部長訓戒の処分にしている。