法務省入国管理局那覇支局が、沖縄県内13の日本語教育機関(日本語学校)に対し、ネパールなど5カ国出身の学生の就労実態を申告する書類の提出を義務付けたことが2日、分かった。留学生自身にアルバイト先や勤務時間を申告させる仕組みは初めて。