りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は２２日、調査リポート「コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革」を公表した。コロナ禍の労働市場の特徴として、休業者の増加や、若年層の失業率がコロナ前に比べて大幅に悪化したことを挙げる。全体として人手不足が続く中、求人側と求職側とで労働条件や業種のミスマッチによる失業の増加を指摘。企業にはデジタル化などによる業務効率化や生産性の向上を、行政には支援策の拡充を提言した。
企業が雇用調整助成金を活用したことで、休業者数が大幅に増えた。県内の雇用調整助成金は１０月２９日時点で、支給件数が約８万２８００件、支給決定額は約６５２億７１００万円に上る。
それに伴い休業者は、コロナ前の２０１９年の月平均２万２千人に対し、２０年４月～２１年９月までの月平均は３万７千人と、約１万５千人増加した。
一方、失業者を年齢層別に見ると、２０年は２０～３５歳未満の若い層で１９年比１・２～１・６ポイント失業率が上昇した。３５歳以上の年齢層では、失業率は同率か、改善している。比較的若い層が多い飲食サービス業や宿泊業で、...
