県内41市町村長への沖縄振興に関する本紙アンケートでは、「玉城デニー県政が市町村の要望を政府に伝えられているか」「知事と政府の対話は十分か」への回答は十分ではないとの声が6割前後に上った。「県政を評価する」としたのは14人で34%にとどまった。基地と振興は約3割が「リンクしている」と回答。過半数の24人は「その他」を選び複数が理由を「答えられない」とするなど、「リンク論」に関する立場を鮮明にしづらい状況が浮き彫りになった。

(関連)沖縄振興に関する41市町村長アンケート

 基地と振興はリンクしているかについては「している」が12人で、政府や県の公式見解である「していない」が5人にとどまった。「その他」が24人だった。

 リンクしているとした理由では「政府の県政への対応を見るとリンクさせていると思う」(野国昌春北谷町長)と、名護市辺野古の新基地建設などに対する県政のスタンスの違いが、振興に影響しているとの見方があった。西大舛高旬竹富町長は、基地の存在を肯定するわけではないと前置きした上で「基地の存在を現実的に受け入れ、将来を展望する自治体は財源が潤っている」と指摘した。

 中山義隆石垣市長は「振興と基地はリンクしていないというのが政府見解」としてリンクしていないとの認識を示した。

 「その他」の當山宏嘉手納町長は「辺野古の問題一つと絡めて、復帰後も続く沖縄の特殊事情を踏まえた振興予算を減額するリンク論は納得いかない」とした。

予算増額の是非 拮抗

リンク論容認前提 基地負担に対し

 リンク論を認めた上で、現状の基地負担に応じ、さらなる予算や振興策を求めるべきかとの問いには「認めるべき」(7人)と「認めるべきでない」(8人)が拮抗(きっこう)した。「その他」が26人だった。

 「認めるべき」とした高良修一粟国村長は、...