沖縄タイムス社は22日までに、県内41市町村長を対象に沖縄振興に関するアンケートを実施した。沖縄関係予算や一括交付金を減額する政府の姿勢に関し、約半数の20市町村長が「評価しない」と回答。「評価する」はゼロだった。また、4割近くの15人が、減額の背景に米軍基地問題を巡る政府と県の政治的対立が関与しているとの認識を示した。政府の沖縄振興に対する姿勢に、市町村長が政治的立場を超え不満を抱いている現状が浮き彫りとなった。

【関連記事】
■基地リンク論 否めず(政府見解5人が支持、41人のアンケート結果、予算額の是非は拮抗、「予算3000億円維持」9割)
■振興要望 足りぬ対話(県政運営「評価」34%、政府と対話「十分」ゼロ、記者の解説、識者評論・仲地博氏)

 「評価しない」とした高良修一粟国村長は、振興策は沖縄の自立的発展に寄与するのが目的とし「基地問題など政治問題を絡めるものではない」と指摘。崎原盛秀西原町長は「沖縄振興には一括交付金の増額が必要」、大田治雄久米島町長は「減額は納得できない」と疑問視した。

 「その他」でも評価は割れた。赤嶺正之南風原町長は「県の要望額と乖離(かいり)している点は説明不足だと感じる」と言及した。一方、渡具知武豊名護市長は「3千億円台は必要だがコロナ禍で政府も厳しい財政運営をしている」と一定の理解を示した。中山義隆石垣市長はこれまでの振興策を評価した上で「今後も所要の支援策を講じていただけると期待している」と回答した。

 予算減の背景に政治的対立が関与しているとした比嘉孝則北中城村長は、故翁長雄志氏の知事就任後、減額が続いている点に触れ「政治と感情が顕在化し合理性を欠いている」と指摘した。

 基地と振興策を結び付ける「リンク論」に関しては、...