本紙が実施した沖縄振興に関する市町村長アンケートで、沖縄関係予算を減少する政府の姿勢を約5割の20人が「評価しない」としたのは、政治的な揺さぶりの「道具」として予算を用いる政府に不信を示したものと言える。政治的立場を超え、県内市町村長の半数が示した不信感を政府は重く受け止めるべきだ。