本紙の沖縄県内41市町村長アンケートで沖縄関係予算の内閣府による一括計上方式を「見直すべきだ」、議論が必要などとする「その他」が合わせて3割近くになった。復帰時から続く沖縄振興の枠組みそのものを自ら問う意識の変化が出てきたことを意味する。