県議会(赤嶺昇議長)の11月定例会が25日、開会し、小笠原諸島の海底火山の噴火による影響で県内全域の漁港や港湾、沿岸に大量の軽石が漂着している問題に対し、国へ災害復旧事業の早期認定や財政支援などを求める意見書を全会一致で可決した。議員の代表が上京し、政府に直接要請する。