山際大志郎経済再生担当相は25日の会見で、経済対策に盛り込んだ18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付について、16~18歳は申請が必要になると明らかにした。15歳以下は児童手当の仕組みを使うため、申請なしで受け取れる。