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辺野古訴訟、県と国の和解から1年 条項、割れる見解

2017年3月4日 09:13

 名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解してから4日で1年になった。国は、昨年末の辺野古違法確認訴訟で勝訴し工事を再開したが、翁長雄志知事はあらゆる手法で阻止する姿勢をみせる。背景には、違法確認訴訟に至る和解条項の「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」という文言を巡る見解の相違がある。(政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫)

名護市辺野古

 2016年3月4日、翁長知事と安倍晋三首相は、福岡高裁那覇支部が示した(1)埋め立て工事を直ちに中止する(2)判決が確定するまで円満解決に向け協議する(3)確定判決には従う-ことが柱の和解を受け入れた。

 一審、福岡高裁那覇支部判決で国が勝訴した後、12月の最高裁弁論で、県は違法確認訴訟を和解の「枠外」とする一方、国は「枠内」と主張した。国が枠内を主張する背景には、和解条項を盾に撤回などの知事権限の“封印”を狙う国の思惑が透けて見える。

 国は「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」との文言を利用し、知事は埋め立て承認を復活させ、その後も知事権限などは行使しない-と県の動きを縛ることを狙う。

 一方、県は、最高裁判決は数ある知事権限の一つへの判断にすぎないとし、和解にある「互いに協力」という文言は今後の知事権限を縛るものではないと反発する。

 和解で想定していたのは「是正指示取り消し訴訟」だったが、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は適用外との認識だ。

 だが国は、「法治国家であり、判決や和解に従い埋め立て工事を進める」(菅義偉官房長官)と繰り返す。国は一方的な「解釈」のもと、新基地建設工事を強行している。

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