[辺野古 不承認の裏側](下) ※前回記事はこちら

 「一生懸命(不承認理由を)読み込んでいる」。防衛省が待ち構えていた設計変更申請の不承認。政府にとっては「想定内」だが、県側の“最後のカード”とされることもあり、最終決戦を見据えて入念に準備を進める。

 「争点整理できている。事務処理的に淡々とやる」。政府関係者はこう述べ、準備が整い次第、年内には対抗措置を取るだろうとの見方を示した。政府は法廷闘争に発展することをにらみ、理論武装の構築を急ぐ。県も国の出方を注視する。

長期化不可避

 対抗措置として想定されるのが行政不服審査法に基づく「審査請求」だ。私人の権利救済を目的とした制度だが、政府は辺野古移設を巡りたびたび同制度を活用してきた。

 2018年に県が埋め立て承認を撤回した際には、撤回の効力を一時的に止める執行停止が約2週間後に決まり工事が再開。半年後には撤回自体の取り消しを求めた審査請求の裁決が下され、取り消された。

 だが今回は18年とは異なり、仮に不承認が取り消されても「承認」の効力は発生しない。すぐに大浦湾側には着工できるわけではなく、政府内でも長期化は不可避との見方が強い。...