「全て沖縄振興に資する制度である」(仲田建匠南大東村長)。本紙の沖縄振興に関する県内41市町村長アンケートで、8市6町7村の21人が、税率の軽減や免除がある沖縄関係税制13項目は全て今後も維持すべきだと答えた。

 同税制は沖縄振興という車のエンジンのようなもの。企業立地を増やすための所得税額や投資税額の控除、移動や物流コストを下げることになる航空機燃料税、ガソリン税の軽減-。照屋勉与那原町長は「産業の振興を図り、離島県の不利性や県民生活の負担軽減に必要だ」と指摘する。

 これら国税優遇の適用件数は、現行の振興計画が始まった2012年度の84件から19年度は180件に、適用額も約235億円から約298億円に増えた。

 そのうち約163億円と55%を占めるのが航空機燃料税だ。本土との距離を考慮して税額は全国の半分。...