オール沖縄が支援し、来年1月23日投開票の名護市長選に立候補を表明している新人で名護市議の岸本洋平氏(48)が28日、市内で政策発表会見を開いた。最大の争点となる辺野古新基地建設問題については「辺野古大浦湾の埋め立て、新基地建設は認めないという決意」と反対の姿勢を強調した。強調したい政策に、進学や子育てなどを支援するための基金の創設、名護市ネット販売課新設による生産品販売・起業の支援、名桜大学薬学部の新設を掲げた。保育料・給食費・子ども医療費の無償化も継続するとした。

来年1月の名護市長選に向けて、政策発表する岸本洋平氏=28日、名護市の宇茂佐公民館

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が変更承認申請を不承認としたことに触れ、「知事の不承認の立場を支持し、連携を図って新基地建設を止める決意だ」と表明。

 主要政策として、子育て支援策や経済対策を掲げ「市民生活に真摯(しんし)に向き合い、誰一人取り残さない開かれた市政をつくり、皆さんと一緒に新しい名護のまちづくりを進めていく」と訴えた。

 会見には、オール沖縄勢力の国会議員や県議、市議らが同席した。

 同市長選には現職で2期目を目指す渡具知武豊氏(60)も立候補を表明しており、一騎打ちとなる見通し。