自民党の高市早苗政調会長は28日、宮崎市で講演し、政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の早期成立に意欲を示した。米中両国の覇権争いが続く中、必要性が高まっているとして「しっかりと議論し、一刻も早く成立させるのが今ほど重要な時はない」と強調した。

 米国が経済安保関連の法整備を進めているのを受け、中国企業と取引する日本企業が米国企業から契約を解除されるといったリスクがあると指摘。「米中双方が強烈なスピードで戦う中、板挟みになるのは日本企業だ」と語り、国内法整備の重要性を訴えた。(共同通信)