辺野古の埋め立てが始まる3年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。

 この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。

 共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽(いんぺい)が明らかになった。

 文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が2015年4月の段階で、南東部の「B28」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。

 県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは18年3月、市民団体メンバーが入手した16年の防衛局報告書によってだった。

 防衛局は14年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。15年時点より早かったのではないか。

 政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、19年1月のことである。

 その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手(17年4月)、土砂投入を開始(18年12月)した。

 公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。

 新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。

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 18年7月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。

 今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。

 玉城デニー知事は今月25日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。

 理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていると指摘される「B27」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は70メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。

 長期の沈下が考えられる「B28」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。

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 辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。

 オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価(アセスメント)の最終段階になって「後出し」したのである。

 とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。

 計画も手法もどこから見ても本当に異常である。