帝国データバンクが29日までに発表した2021年の後継者不在率動向調査で、県内の不在率が前年比7・9ポイント低下の73・3%となり、全国ワーストを脱却した。同社が調査を開始した11年以来、初の最下位脱却で、8割を下回ったのも初めて。沖縄総合事務局や県、商工会、金融機関など幅広い関係者が一丸で取り組んだ啓発が浸透してきたとみられる。ただ、全国平均とは11・8ポイントの差があり、順位は依然都道府県別で46位。今後の取り組みの深化も求められそうだ。

 帝国データバンクは全国で約26万6千社に調査。後継者が「いない」または「不在」とした企業は、全国平均で61・5%だった。過去10年で最も低い数値となり、全業種で前年より改善した。

 県内での改善の要因について、...