静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流の起点となった土地の現所有者が、犠牲者遺族や被災者に対する金銭的補償を検討していることが30日、代理人弁護士への取材で分かった。現旧所有者やそれぞれの関連会社は遺族や被災者から計約32億円の損害賠償請求訴訟を起こされており、被害回復に向けた努力を主張する狙いとみられる。ただ、遺族側が反発することも予想され、補償が実現するかどうかは不透明だ。

 大規模土石流の発生源の様子=7月、静岡県熱海市伊豆山(同県提供)

 現所有者の代理人弁護士は取材に「土石流の原因は分からないものの、被災者が気の毒であることに変わりはない。裁判で法的責任が認められなくても補償したい」と説明した。(共同通信)