【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株が景気下振れにつながると警戒感を示した。30日の議会証言内容を事前公表し、新変異株の出現や最近の感染者数の増加が「雇用や経済活動に下振れリスクをもたらし、インフレの不確実性を高める」と指摘した。

 FRBのパウエル議長(ロイター=共同)

 議会上院の銀行住宅都市委員会で証言する。パウエル氏が新変異株の影響について言及するのは初めて。コロナ感染に関する人々の不安が強まると「労働市場の改善が遅れ、サプライチェーン(供給網)の混乱が激化する可能性がある」との見解を示した。(共同通信)