金子恭之総務相は30日の閣議後の記者会見で、郵便局長らが不適切な政治活動を行っていた日本郵便に対し、再発防止策の策定を求める行政指導を口頭で行ったことを明らかにした。指導は29日付。職員に対する服務規律の徹底も要求した。

 金子氏は「郵政事業に対する国民の疑念を招く結果となり、誠に遺憾」と発言。問題が起きた背景として「会社の業務と私的な活動を区別する意識が希薄だった」との見方を示した。

 指導に対する対応状況を来年1月21日までに報告するよう求めた。(共同通信)