沖縄県は30日、完全失業率(原数値)が、前年同月より1・3ポイント改善した2・7%で、完全失業者数は同比1万人減の2万人で大幅に減少したと発表した。一方で、県内就業者数は前月から3千人減の72万7千人となっている。

沖縄労働局

 県の担当者は、完全失業者数は減少しているが、就業者数も低下しているとして「失業者の就業意欲などが低下し、非労働力人口に流れた可能性があり、一概に改善しているとはいえない」とした。

 同日、沖縄労働局(西川昌登局長)が発表した有効求人倍率(季調値)は0・80倍で前月と同水準だった。18カ月連続で1倍を下回り、20カ月連続で全国最下位となった。

 新規求人倍率(季調値)は前月比0・08㌽低下の1・53倍だった。10月に事業者が出した新規求人数(原数値)は前年同月比9・7%(856人)増の9643人で、7カ月連続で増加した。

 求人を産業別にみると、生活関連サービス業、娯楽業が同64・7%(141人)増で最も伸びた。ゴルフ場や旅行会社の窓口業務などで、観光客の戻りを見込んだ求人があった。そのほか宿泊業・飲食サービス業でも同様の理由で求人が伸びた。

 西川局長は、依然として求人より求職が上回り、厳しい状況にあるとした上で、「11月は、県の独自措置も解除され、年末に向けて観光を中心に企業からの求人が出ている。観光業からの波及で、飲食や製造業での求人もてくるのではないか」と見通した。