日本旅行業協会の菊間潤吾会長が代表取締役会長を務めるワールド航空サービス(東京)の第三者による調査委員会は30日、同社の雇用調整助成金(雇調金)不正受給疑惑に関する最終報告書を公表した。故意だった根拠がないと結論付けたが、受給した助成金計4億5千万円超の全部または一部の自主返納を検討することが望ましいと提言した。

 調査委の委員長を務める久保利英明弁護士は30日の記者会見で「新型コロナウイルス禍という苦境を乗り越えた後は会長や社長の交代を考えないといけない」と述べた。菊間氏と松本佳晴社長はともに聞き取り調査の中で辞任の意向を示したという。(共同通信)