政府、与党は30日、会社員が住宅ローン減税の適用を受ける際、金融機関から届く「残高証明書」の提出を不要にする方針を固めた。提出書類を減らし、納税者の利便性を向上させる。12月中にまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。