金子恭之総務相は30日、郵便局長らが不適切な政治活動を行っていた日本郵便に対し、再発防止策の策定を求める行政指導を口頭で行ったことを明らかにした。職員に対する服務規律の徹底も要求した。  日本郵便を傘下に置く日本郵政の増田寛也社長はこの日の定例記者会見で「社員指導が十分ではなかった。