日米両政府が２０１５年に環境補足協定を締結した影響で、県が普天間飛行場で埋蔵文化財を調査できない状況が続いている。協定が基地返還の約７カ月前から日本側の立ち入りを認める一方で、飛行場の返還日が決まっていないことが主な要因だ。