沖縄県内に大量の軽石が漂着している問題で、県は1日、第3回対策会議を開き、赤土の流出防止材として軽石を再利用できないか検討していることを明らかにした。河川などのへりに軽石を設置することで、赤土を含む水をろ過し、海への流出を防げるかどうかを県衛生環境研究所で実証実験している。

(資料写真)船揚場に漂着した大量の軽石を地域総出で除去する区民ら=11月、本部町・新里漁港(下地広也撮影)

 再利用の検討には時間を要するため、処分場などに埋め立てて処理することも検討。除去した軽石の多くは港湾や漁港近くに仮置きしており、早期の撤去が課題となっている。

 県の再利用法の公募にはこれまでに、除草剤や流出重油の吸着剤のほか、陶磁器などに用いる釉薬(ゆうやく)として使うなど5件が寄せられているという。県は公共工事での使用も検討しているが、強度などのデータが得られていないため、仮設道路など簡易的な資材として使用する考えも示した。

 玉城デニー知事は「改善に向け、早急に取り組んでほしい」と述べた。軽石は11月29日時点で、本島や周辺離島、先島など38市町村で漂着を確認。漁港は57カ所で、うち6カ所は漁業に支障が出ている。辺土名、安田、港川の3漁港で計約2110立方メートル分を撤去した。