【東京】2022年に期限を迎える泡盛やビール等の酒税軽減措置について、政府・与党は1日、一部で軽減率を段階的に削減した上で、将来的に廃止する方向で最終調整に入った。自民党の沖縄振興調査会(沖振調)が先月、党の税制調査会(税調)に要望した廃止案がそのまま認められる見通しだ。