沖縄県議会(赤嶺昇議長)11月定例会の代表質問が2日午前、始まった。玉城デニー知事は、在沖米軍11施設の返還などを明記した日米特別行動委員会(SACO)最終報告から2日で25年を迎えたことに言及し「米軍再編は遅々として進まない。我々はあとどのくらい待たされなければならないのか」と過重な基地負担が減らない現状を訴えた。小渡良太郎氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

沖縄県議会の代表質問で答弁する玉城デニー知事=2日午前

 知事は、宜野湾市で発生したオスプレイからの水筒落下事故にも触れ「基地と隣り合わせで、事件・事故は後を絶たない」と危機感を示した。

 日本復帰50年に向け県が在日米軍専用施設の50%以下を目指すよう日米両政府に求めていることに関しては「日米両政府が具体的な数値目標を設定し、実現に取り組んでほしい」と要望した。

 一方、小渡氏は「50%以下」に返還を求める施設名がなく県の要請内容は具体性に欠けると指摘。謝花喜一郎副知事は「住宅地域の近くは率先して返還してもらうことは可能ではないか」との考えを示した。その上で「沖縄県が計画すれば日米両政府が全てを実施してくれる訳ではない。日米両政府には要請を受け止め、協議の場に県も加えてほしい」と求めた。