【東京】自民党税制調査会(宮沢洋一会長)の小委員会が2日、党本部で開かれ、2022年中に期限を迎える酒税や揮発油税、地域・特区制度など沖縄関係税制13項目の延長を「検討」の項目に位置付けた。これまで党税調が「検討」とした関係税制は、最終的に要望が受け入れられるのが慣例。