米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)を含む消火汚水が漏出した事故は、10日で半年が経過する。現在までに県と国、米軍が採取したサンプルの分析値は出そろっているが、3者合同でしかできない仕組みの結果の公表に米軍が難色を示す。国や県の関係者は、7月に普天間飛行場からPFASなどを含む汚水を独自に処理し下水道に放出したことなどで「米軍が県民世論の反発を気にしている」と話し、公表のタイミングをうかがっているとみる。(社会部・砂川孫優)

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 サンプルの分析結果を受けて3者は、分析値の評価や公表の仕方を調整して合意後、発表するのが取り決め。県が主導して公表できない理由の一つには、日米の環境補足協定がある。...