沖縄県は3日、県外の大学を卒業後、県内企業にUターン、Iターンし就職した社会人の奨学金返済を支援する新制度を2022年度に創設する方針を明らかにした。福利厚生の一環で社員の奨学金返済を支援している企業に対し県が補助する仕組み。県は支援制度を広げることで優秀な学生を県内に呼び寄せ、沖縄の振興発展につなげたい考えだ。

沖縄県庁

 県議会11月定例会の代表質問で金城勉氏(公明)の質問に嘉数登商工労働部長が明らかにした。嘉数氏は「企業と奨学金利用者の双方に効果的な支援ができるようにしたい」と述べた。

 具体的な金額や期間などは予算確定後に決定する。県からの補助を受けるには、企業が返済を支援していることが条件。県によると県内に支援制度を取り入れている企業は少なく、今後、経済団体などを通じ、企業側への周知にも力を入れる方針だ。

 県担当者によると、奨学金返済を抱えた学生は給与水準が低い沖縄ではなく、水準が高い東京など都市部での就職を選択する事例があるという。県内に支援制度があれば「安心して県内に戻ってこられるのではないか」と意義を説明する。

 一方、企業側にとっては支援体制を構築し学生にアピールすることで採用活動の強みにもなる。また、離島などでは若者の定住・定着にも期待ができそうだ。

 県外出身者で、県内の企業に就職した社会人も対象とする予定。