帝国データバンク沖縄支店が７日発表した沖縄県内企業の賃金動向調査で、２０１７年度に正社員の賃金引き上げがある（見込み含む）と答えた企業は前年度比３・８ポイント増加の６５・３％となり、調査を開始した１４年度から過去最高となった。
雑踏（資料写真）
賃上げの理由（複数回答）は４年連続で「労働力の定着・確保」が最多だったが割合は低下し、「同業他社の賃金動向」が伸びた。同支店は「人手不足の解消へ賃金をただ引き上げるだけではなく、企業は同業他社の動きや福利厚生にも意識を広げた動きがある」と指摘した。
賃上げの理由は「労働力の定着・確保」６８・８％（前年度比１８・７ポイント減）に次いで「自社の業務拡大」が５６・３％（同３・１ポイント減）、「同業他社の賃金動向」が４３・８％（同２１・９ポイント増）となった。「物価動向」は１２・５％だった。賃上げの内容は「ベースアップ」が０・９ポイント減の５１％、「賞与（一時金）」は６・１ポイント増の３８・８％となり、ベースアップで固定的な人件費増加を避ける傾向がみえた。
一方、賃上げがないとした企業は２・８ポイント低下の１８・４％。理由は「自社の業績低迷」と「人的投資の増強」がそれぞれ４４・４％と多かった。「同業他社の賃金動向」は前年度比１５・１ポイント上昇の３３・３％となり、自社の賃金決定に他社を参考にする企業が増えている。業種別では製造業とサービス業で増えた。
調査は１月１８～３１日に帝国データバンクの企業データベースを基に全国で実施。県内は１７４社が対象で、４９社から回答を得た。
