北京冬季五輪を巡るバイデン米政権の外交ボイコット表明を受け、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は7日、東京都内で取材に応じ「どこの国も自分たちの国益に従って判断をされる。(外交ボイコットは)当然あり得ることとして、われわれは粛々とそれを受け止めて準備を進める」との見解を示した。

 今後は日本政府の対応が焦点となるが、山下会長は「政府は政府のほうでしっかりとそこの判断をされると認識している」と述べるにとどめた。あるスケート関係者はスポーツの祭典である五輪が通常、首脳級の「外交の場」となっていることが「そもそもおかしい」とした。(共同通信)