名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄防衛局の埋め立て変更承認申請を県が不承認としたことに対し、防衛局は行政不服審査法(行審法)に基づき国土交通相に審査請求した。国が県の判断を覆す、強硬的な手法を繰り返さなければ進められない新基地建設の正当性が問われる。

 行政不服審査法は「国民の権利利益を救済する」ためのものだが、国は「私人」になりすまし、埋め立て承認を県が2015年に取り消した時や、18年に撤回した時も行審法を使って工事を進める根拠を復活させた。

 行政法学者からは「法の趣旨に反する」として批判の声が強い。

 県は、国による行政不服審査の利用が認められれば...