自民党の税制調査会は8日、酒税軽減措置の段階的廃止を含む沖縄関係税制13項目の延長を決めた。日本復帰から約半世紀を迎えても、沖縄の自立経済の構築は道半ば。税制を有効に活用し、成長、発展の道筋を具体的に描けるか、関係業界は販路拡大や商品力強化に向け気を引き締めて受け止めている。