【東京】自民党の税制調査会(党税調、宮沢洋一会長)は8日までに、2022年中に期限を迎える揮発油税や産業振興に関する地域・特区制度など、沖縄関係税制13項目の延長を決めた。日本復帰による「激変緩和」として導入され、延長が繰り返されてきた酒税軽減措置は段階的に廃止する。自民・公明両党が10日にも取りまとめる22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

自民税調が決定した沖縄関係税制改正案

 観光地形成促進地域や国際物流拠点産業集積地域などの地域・特区制度、離島の旅館業用建物などの課税特例の計6項目は3年延長とした。各項目で対象業種の追加や見直し、事業認定制の導入などを含む。

 航空機燃料税は本則の特例税率の延長を1年としているため、それに合わせた延長幅となった。特定免税店制度は2年延長し、新たにオンラインでの商品購入を可能にする。

 酒税は一部で軽減率の段階的削減を進め、泡盛の軽減措置を32年中に、ビール等を26年中にそれぞれ廃止する。業界側の意向を受けた形だ。

 いずれの措置も、現行の沖縄振興特別措置法や駐留軍用地跡地利用推進特別措置法などに基づくため、党税調は「法の改正や期限延長が前提」としている。

 党税調は当初、党の沖縄振興調査会が求めた税制延長案を「検討」とした。沖振調は2日の党税調小委員会で「新たな沖縄振興策の柱にもなる税制」として再度延長を要望。8日の小委員会で、延長決定とする案が示された。

 沖振調の宮崎政久事務局長は「復帰50年の節目に向けて、税制の必要性に理解をいただけた」と話した。