大阪府岬町は9日、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子どもへの10万円相当の給付に関し、政府が定めた年収960万円の所得制限を撤廃する方針を決めたと発表した。5万円分のクーポンも採用せず、全額現金とする。財源については検討中としている。

 町は、所得制限撤廃の理由を「新型コロナによる影響の長期化で、子育て世代は年収にかかわらず厳しい状況にあるため」と説明。町内で子育てに係る商品やサービスを提供している店舗が少ない事情も踏まえ、利便性を優先して全額現金方式にする。(共同通信)