【北京共同】来年2~3月の北京冬季五輪・パラリンピックで、米国に続きオーストラリア、英国、カナダが中国の人権問題への懸念を理由に閣僚などを出席させない「外交ボイコット」を9日までに打ち出し、同調する動きが拡大した。カナダ政府は先進7カ国(G7)外相会合で同調を呼び掛けるとする一方、習近平指導部は米国への対抗措置を検討。開幕まで2カ月を切った五輪を巡り、人権問題を焦点にした米国などと中国の対立が鮮明化した。

 北京冬季五輪開会式までの日数を表示するカウントダウン時計。「外交ボイコット」で米国に同調する動きが拡大した=9日、北京(共同)

 在カナダ中国大使館は8日、外交ボイコットは五輪の円滑な開催を「妨害」するのが目的だと非難し、抗議のため厳重な申し入れをしたと発表した。(共同通信)