[名護市長選 2022・1・23]

来年1月の名護市長選に向けて、政策発表する渡具知武豊氏=11日、名護市の北部会館

 【名護】来年1月23日投開票の名護市長選に立候補を表明している現職の渡具知武豊氏(60)が11日、市内で政策発表会見を開いた。辺野古新基地建設について「国と県による係争が決着を見るまでは、これを見守る」と述べ、賛否を明らかにしなかった。2期目に向けて、子育てや教育、女性の働きやすい環境の支援、街の活性化など五つの柱を掲げた。

 1期目の実績として子ども医療費、学校給食費、保育料の無償化などをアピール。2期目に向け、子育て無償化の継続に加えて、妊娠・出産・子育てをサポートする施設整備に取り組むと表明した。

 街の活性化策として、コミュニティーバスの導入や高齢者のバス無料化、経済金融活性化特別地区を活用したスマートシティー構想の実現などを掲げた。

 基地問題について「日米同盟は極めて重要だが、過重な基地負担の軽減は県民共通の願い。日米両政府に地位協定の改定と米軍基地の段階的な整理縮小を強く求める」と述べた。

 政策発表前には、自民党県連と公明党県本部が渡具知氏に推薦状を交付した。公明党県本と政策協定も結んだ。

 自民党県連の中川京貴会長は「渡具知市長は4年前に掲げた政策を財源を確保しながら実現している。市民が期待しているのは政策の実現だ」と述べた。

 同市長選には新人で名護市議の岸本洋平氏(48)も立候補を表明しており、一騎打ちとなる見通し。