辺野古新基地建設を巡る抗告訴訟で、一審に続き沖縄県の訴えを入り口論で退けた福岡高裁那覇支部の判断は、国策に沿わない自治体決定を覆す国の手法が正当か否か判断する門戸を閉ざすもので、司法の役割放棄との批判は免れない。地方の利益や民意に反しても国が優先され、異議申し立ての場まで奪うことを追認したと言え、地方分権改革の形骸化を招く恐れもある。

 訴訟で県が訴えたのは、軟弱地盤などの問題を受けた埋め立て承認撤回...