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東日本大震災から6年、沖縄への避難は592人 支援の比重は帰還や生活再建へ

2017年3月11日 10:30
9秒でまるわかり!
  • 東日本大震災の影響による沖縄への避難者数は、2月時点で592人
  • 避難者向けの割り引きカードは3月末で終了、4月以降は商品券を配る
  • 今後は航空賃や一時帰宅金、住居移転など帰還支援を強化する

 東日本大震災の影響による沖縄県内への避難者数は、ピーク時(2013年2月)の1062人から減少しつつあるが、依然として592人(2月時点)が県内で生活を続けている。震災から6年を迎え、県は福島県の意向に沿う形で避難者の帰還や生活の再建に向けた支援に比重を移す。避難者の内訳は、福島県からが最多で415人。次いで宮城県が90人、岩手県などその他87人となっている。

県内の避難者数の推移

■県、帰還や生活支援へ 市町村とも連携

 県は震災後に、県内の行政や企業などでつくる「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。11年6月から被災者がスーパーなどで割り引きが受けられる「ニライカナイカード」を作り、16年度は253世帯に601枚を発行した。カードは3月末で終了するが、県は4月以降に18歳以下の子どもがいる世帯に5万円相当、それ以外の世帯には3万円相当の商品券を配る。

 今後は帰還支援を強化し、地元や県外で新たに生活を始める被災者への航空運賃費用(4万円)の支援に加えて、住居の移転費用(1世帯5万円、単身3万円)や生活準備のための一時帰宅金(4万円)を支給する。

 また、福島県は東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外から沖縄県内へ避難した「自主避難者」の住宅支援を3月末で終了する。

 沖縄県内の対象者は131世帯(1月時点)。福島県は1月から3月に転居する被災者に家賃の2分の1(最大3万円)を補助し、沖縄県も民間住宅を借り上げた応急仮設住宅から民間賃貸住宅に転居する世帯に対して家賃の2分の1補助を実施する。17年度は1世帯に月額1万円、18年度は同5千円を補助する。

 県は今後の支援として、県内の生活困窮者向けの支援策などの情報提供を続けるなど、市町村とも連携しながら支援を続けていく考えを示している。

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