在沖米海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は16日、共同通信の全国加盟社論説研究会での質問に答え、日米両政府で合意した返還条件が整うまで、普天間飛行場は運用されると明言した。

 普天間飛行場の返還には8条件が付されており、そのうちの一つの名護市辺野古の新基地建設は地盤改良が必要で、知事の埋め立て変更承認を得られた時点から少なくとも運用開始まで12年かかる。

 玉城デニー知事は、...