沖縄電力と産業ガス大手のエア・ウォーター、日本総合研究所は16日、沖縄での水素活用社会構築に向けた調査を実施すると発表した。沖縄県外から燃料としての液体水素を調達するほか、県内で燃料用水素を生成する方法も検討。中城村のマルチガスタービン発電所での水素混焼などによる二酸化炭素(CO2)削減の可能性を探る。関係者は「今は調査段階だが、今後水素を製造できる段階になれば地産池消での水素供給が可能となる」と期待している。

 調査は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業で採択され、水素社会の構築と脱炭素、産業振興を一体的に実現するシステムの確立を目指している。

 具体的には...