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「建白書」の保存期間を再延長へ 稲田防衛相「重要な参照資料」

2017年3月12日 05:00

 【東京】稲田朋美防衛相は10日、衆院安全保障委員会で、今月末に期限を迎えるオスプレイの配備撤回などを求めて県内41市町村の代表らが政府へ提出した「建白書」の保存期間の再延長を検討していることを明らかにした。正式に決まれば3度目の延長になる。

【資料写真】安倍首相(手前右)に建白書を手渡す翁長那覇市長(当時、左から2人目)=2013年1月28日、首相官邸

 稲田防衛相は「建白書は、翁長県政の政策立案や実施について理解していく上で重要な参照資料の一つ」との認識を示し、「建白書を活用していくため、防衛省で保存期間の延長を検討している」と答えた。

 質問した照屋寛徳議員(社民)は「翁長県政だけでなく全市町村の総意だ。沖縄への優しさや思いやり、理解が足りない。国立公文書館への移管を求める」と指摘した。

 建白書は普天間飛行場の撤去や県内移設断念を求め、2013年1月に安倍晋三首相宛てに提出。その後、防衛省が保管しているが、永久保存が義務付けられる「歴史公文書」ではなく行政文書の扱いとなっている。

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