沖縄県は20日、ヘイトスピーチ(差別扇動)対策条例の素案を公表した。国のヘイトスピーチ解消法にならって保護対象を外国ルーツの人々などとし、罰則は盛り込まない。県による発言者の氏名公表やインターネット上の差別書き込み削除要請など、解消法にない仕組みも設ける。同日発足した有識者による検討委員会で議論を進め、「なるべく早期」の条例制定を目指す。

県ヘイトスピーチ対策条例素案のポイント

 条例の仮称は「県本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する条例」で、国のヘイトスピーチ解消法の正式名称と同じ。ヘイトスピーチの定義や、「本邦外出身者」を中心に保護する枠組みも踏襲した。

 解消法を拡充するのは、居住者だけでなく外国人観光客も保護対象にする点。また、県がネット上の差別書き込みの削除をプロバイダーなどに要請する拡散防止措置と、ヘイトスピーチが起きた場合の概要や氏名の公表を盛り込んだ。いずれも事前に有識者でつくる審査会の意見を聞く。

 20日、那覇市内で検討委が第1回会合を開いた。憲法、行政法、国際関係の研究者や弁護士、外国人支援者の委員9人から、島袋秀勝弁護士を会長に選んだ。

 素案に関する意見交換は非公開。島袋会長は「実質的議論を進めていくため」と理由を説明し、事後に「氏名公表は行き過ぎという意見、罰則で対応すべきという意見など多様な意見が出された」と紹介した。任期は来年3月までで、今後数回開催する見通し。

 県内では那覇市役所前で5年以上、定期的に外国や沖縄の人々に対するヘイト街宣が続いたほか、ネット上でも差別書き込みが深刻化している。市民からは罰則付きの条例を求める要請が県に寄せられていた。