[樋口隆充,ITmedia]

 「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」――香川県を中心に購読者を持つ地方紙「四国新聞」の12月20日付の朝刊に掲載された広告がTwitterを中心に話題となっている。子どものスマートフォンやゲームの利用時間を制限するとした香川県独自の条例を念頭に、広告の出稿元の企業は「ゲームが障害ではなく、教育としての魅力があることを伝えたい」としている。

四国新聞に掲載された広告(出典:デザインを担当した井上裕一さんのツイート

 広告の出稿元はゲームを使った教育事業を手掛けるゲムトレ(東京都渋谷区)。主力事業の「ゲムトレ」では、ゲームを「楽しく脳を鍛える習い事」と捉え、子ども向けのゲームのオンライン講座を提供している。同社によると、例えばオンラインゲームの「FORTNITE」(フォートナイト)では、さまざまな武器やキャラが登場する上、瞬時の判断が必要になることから、認知力や情報処理能力が向上するという。

ゲムトレの公式Webサイト

 同社は広告で、夏目漱石が東京帝国大学(現在の東京大学)を卒業後、当時、低俗と見られていた小説家としてデビューし、代表作『吾輩は猫である』などで日本を代表する文化人になったことに触れ「ゲームの捉え方も変わりはじめた」と指摘。ゲームのプレイを通じて、試行錯誤を繰り返したり、仮想空間上で世界中のユーザーと達成感を分かち合ったりできることから「ゲームは人生を豊かにする力がある」と主張している。

背景に香川県の「ゲーム条例」

 同社がこうした広告を出した背景には、香川県独自の条例の存在がある。同県は2020年4月、家庭内でのゲームの利用時間を制限する全国初の条例として「ネット・ゲーム依存症対策条例」(ゲーム条例)を施行。同条例に罰則規定はないものの、18歳未満のゲーム時間は平日では1日60分、休日は90分、スマホの利用は中学生以下なら午後9時まで、それ以上は午後10時までという目安を設け、各家庭で決めたルールを守らせるよう保護者が努めなければならないと規定している。

香川県議会(出典:香川県議会公式Webサイト)

 条例に対しては、スマホ依存の軽減などへの期待から賛成の声がある一方で、「ゲーム=悪」との誤った認識を広めかねないなどとして、批判の声も出ている。また、香川県弁護士会は「条例は制定の根拠が十分ではない」「憲法や『子どもの権利条約』にも反する部分がある」として条例の廃止を求める声明を出している他、県内の大学生が「憲法違反」として、県を相手に損害賠償を求めて提訴している。